各国が仮想通貨への規制強化を急いでいる。
日経新聞 12/3朝刊
10年ぐらい前は「仮想通貨っていう得体の知れないもので大儲けしている人たちがいる」という印象だったと思う。
ちょっと話題になって乗っかった人たちが今度は大損して、
「やっぱり危険なのよ、そんな怪しいものにお金つぎ込むなんてねぇ」と、冷ややかな反応をする人も多かった。
でも今はどうだろう。
仮想通貨＝怪しい、得体が知れないと感じる人は、肌感覚として減ってきている気がする
各国で少しずつ規制が進んできて、透明度が高まってきているように思う。
規制しなければ経済や企業に与える影響が無視できないレベルにまで、成長してきた証なのかな、とも思える。
今回の規制強化はFTXの破綻がきっかけだ。
顧客資産管理
FTXのトップバンクマンフリード氏は、顧客が取引所に預けたお金を、自分が持つ別企業に横流ししていた。
銀行や証券会社ではありえないこと。
顧客が預けたお金と、自社の資金は厳しく分けて管理しなければいけない。
じゃなければ金融機関の財布はとんでもないことになるし、顧客が守られない。
今までちゃんと規制されていなかったの？と疑問が浮かぶ。
日本やシンガポールは、仮想通貨交換業者に顧客資産の分別管理を義務づける方針。
交換業者といっても、金融庁の認可を受けていない業者もある。
もしこれから仮想通貨を始めるなら、認可を受けた業者を選ぼう。
ステーブルコイン
ステーブルコインは米ドルや円、金などと連動して値段が動く仮想通貨。
暴騰や暴落しづらくなり、安定的な値動きになるから、資産として、決済に使う通貨として保有しやすくなる。
日本はステーブルコインの発行を銀行や信託会社に限定する方針。
対してEUは発行者に対して、通貨発行量と同等の準備金、準備金の一部を預金として確保。
ステーブルコインの裏づけになる米ドルや円などの資産をきちんと保管させて、流用を防ぐためだ。
米国の動き
FTXのバンクマンフリード氏は政界でのロビー活動を積極的におこなっていたという。
仮想通貨業界への適切な規制を求めるためだ。
規制強化は必要だけれど、政治献金やロビー活動の影響がないとも言い切れない。
次の大惨事を引き起こさないよう、クリーンにおこなってほしいところ。
仮想通貨はブーム終焉とか、冷めた見通しが多いけれど
個人的にはまだまだこれから、未来ある業界だと思う。
